近年、デジタル技術の進化が急速に進み、「ビットコイン」や「ベーシックインカム」といった概念が注目されています。ビットコインはデジタル通貨としての分散化された経済活動を目指しており、ベーシックインカムはすべての人に安定した生活基盤を提供することを目指す政策です。この記事では、ビットコインとベーシックインカムがどのように現代の社会経済に影響を与えうるかについて考察します。
ビットコインとは？
ビットコインは、2008年に「サトシ・ナカモト」によって発表された世界初の仮想通貨です。ブロックチェーン技術を基盤に、中央銀行や政府の管理を受けずに取引が行われる分散型のデジタル通貨であり、暗号資産の代表的な存在として認知されています。
そんなビットコインの魅力は、以下のような点にあります。
分散化と透明性
ビットコインの取引は、中央管理者が存在せず、すべてがブロックチェーン上に記録されることで誰もが取引履歴を確認できる透明性が確保され、不正が起こりにくいシステムになっています。
ただし、各ビットコイン・アドレス（口座番号のようなもの）は個別の取引履歴と紐付けられており、以下サイトのように誰でも確認ができるため、ユーザーのプライバシー保護には注意が必要です。
アドレスの所有者が誰であるかまでは分からないため取引に匿名性が保たれていますが、セキュリティ上、取引のたびに新しいアドレスを生成しすることが推奨されています。取引所によっては定期的にアドレスが変更されているようです。
うっかり自分のアドレスが漏れてしまい、他の人に取引内容がわかってしまうとなると、少し怖いものがありますよね。
今後、取引のプライバシーを強化する技術や仕組みが進化し、ユーザーがより安全にビットコインを利用できるようになることが望まれます。
差別をしない
ビットコインは中央管理者が存在しない分散型システムで運営されているため、個人の人種や国籍、年齢にかかわらず、すべてのユーザーが平等です。銀行口座を持たない人々も、ビットコインを通じて送金や支払いを行うことができ、世界中で公平な経済アクセスを実現する手段となりえます。
ただし、ビットコインに差別はないといえば聞こえはいいですが、ビットコインを取り巻く規制には曖昧な部分があり、マネーロンダリングの温床になっているといった話もあります。これからどのような対策が取られていくかは重要となるでしょう。
ベーシックインカムとは？
ベーシックインカム（BI）とは、政府がすべての国民に無条件で一定の金額を支給する制度です。基本的な生活費を確保するための手段として提案され、近年注目を集めています。ベーシックインカムの主な目的は、貧困の削減や社会的な平等の実現です。また、雇用の不安定化が進む現代において、人々が安心して生活できる基盤を提供することも目指しています。
ベーシックインカムの利点には以下が挙げられます。
貧困の削減
生活に必要な最低限の収入が保障されることで、貧困層への支援が行われ、経済的な格差が縮小されると期待されています。
厚労省によると2021（令和３）年の日本の相対的貧困率は15.4％でした。相対的貧困とは、ある国や地域の生活水準と比較して、大多数よりも貧しい状態を指し、2021（令和３）年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は 127 万円。日本の2021（令和３）の人口は約1.257億人で、約６人に１人が相対的貧困に陥っているという計算になります。
出典：2022（令和４）年 国民生活基礎調査の概況
日本には生活保護というシステムもありますが、受給をするまでにも受給を受けるようになっても、さまざまな条件があります。
無条件に配布されるベーシックインカムは病気や子育て、介護などで一時的に仕事ができない人でも気軽に受け取ることができ、安心して生活ができる人が増えるのではないでしょうか。
仕事と生活のバランス
必要最低限の収入が保証されることで、労働者が自発的に仕事を選択しやすくなり、生活と仕事のバランスが改善される可能性があります。
OpenAIの最高経営責任者（CEO）を務めるサム・アルトマン氏もベーシックインカムに賛成している一人です。サム・アルトマン氏は、ベーシックインカムによって人々にどのような変化があるかを確認するため、最貧困層の米国人の一部に対し3年間にわたり月額1,000ドル（約15万円）を無条件で給付しました。結果、受給者の一部で起業をしたり起業をすることを目指す人が出てきたそうです。
生活に余裕があれば、人々はお金のために働くことを減らすことができ、自分の好きな仕事に挑戦することができるのではないでしょうか。
テクノロジーの進化による失業問題の解決
AIやロボティクスの進化により、人間が従事する仕事が減少することが予想されています。このような状況下で、ベーシックインカムは新しい収入源としての役割を果たし得ます。
以下の記事にも書きましたが、2025年～2035年頃には約49％の職業がAIやロボットに代替される可能性があり、2050年には人がしなければならない仕事は減少。失業する人が増える想定です。
ベーシックインカムで最低限の生活が保障されていれば、失業したとしても生活をしてくことが可能です。ベーシックインカムはAIによる失業問題の解消にも寄与する可能性があります。
ビットコインとベーシックインカムの接点
ビットコインとベーシックインカムは、デジタル経済の未来において重要な役割を果たす可能性があり、以下のような点で接点が見出せます。
経済の分散化と自律性の向上
ビットコインのような分散型通貨は、中央管理から解放された経済活動を促進します。同様に、ベーシックインカムもすべての人が安定した収入を得られ、個人の自律性が高まることが期待されます。ベーシックインカムにより世界中の人にお金がいきわたることにより、経済活動の活性化や世界全体の生活水準の向上が図れるかもしれません。
グローバル化とデジタル通貨の活用
ビットコインのようなデジタル通貨は、国や背景に関係なく国境を越えて価値を交換でき、グローバルな経済環境に適しています。また、決済にかかる時間も素早く、国際的な支援や収入の分配が効率的にできると考えられています。
例えば、日本から海外送金をする場合、着金までにいくつか銀行を経由するため5～7営業日ほど時間がかかります。また、送金手数料は最低数千円です。
ビットコインの場合、インターネット上で完結、着金にかかる時間も約10分と素早く送金手数料も無料か比較的安く設定している取引所が多いため、送金時の手間やコストを大幅に削減できます。
新しい経済モデルの形成
ビットコインによるベーシックインカムが導入されると、労働収入に依存せず、新しい経済モデルが構築され人々の価値観も大きく変わる可能性があります。
現在の資本主義経済における「資産を持っている者が強い」といった価値観も変わるかもしれません。
AIにより生産性が向上し、あらゆるものの価値が平準化されていき欲しいものが簡単に手に入るようになると、お金に囚われる人も減っていくことが想定されます。
ベーシックインカムの可能性
実際に世界各国でベーシックインカムの実験も行われています。例えば、フィンランド、ブラジル、アラスカ州、イランなどで行われている実験ががよい例です。
また、IT業界ではベーシックインカムを後押しする声が多く、先ほどのサム・アルトマン氏の他、AmazonのChairmanジェフ・ベゾス氏、FacebookのCEOマーク・ザッカーバーグ氏、TeslaのCEOイーロン・マスク氏、salesforceのCEOマーク・ベニオフ氏など錚々たるメンバーが後押ししています。
「UBI（ユニバーサルベーシックインカム） が必要だという私のコメントは、現在の状況ではなく、あらゆる肉体労働をこなせるロボットが存在する未来を念頭に置いてのものです。AI の良い未来では、私たちは実質的に、基本的ではなく普遍的な高所得を得ることになるでしょう。」
とのXでのイーロン・マスク氏の発言のとおり、AIの発展によりベーシックインカムが必要とされる可能性が高まることでしょう。
ベーシックインカムに関しては、さまざまな著名人が今後必要になることを提言しているため、将来的に実現する可能性は高いと思っています。
ただし、実際にビットコインを使ったベーシックインカムが実現するかどうかは超えなければならないハードルが多くあり、難しい部分もあるかもしれません。
まとめ
ビットコインとベーシックインカムは、どちらも現代社会の課題である経済の分散化や貧困問題に対する新しいアプローチです。ビットコインがデジタル通貨の未来を切り開く一方で、ベーシックインカムはすべての人が安心して生活できる社会を目指しています。
ビットコインを使ったベーシックインカム構想はとても夢のような話であり、これからより議論が進んでいくことでしょう。
ただし、まだ、どちらも不安定な部分があり、ビットコインに関しては
・マネーロンダリングリスク
・取引所の脆弱性
ベーシックインカムに関しては
・労働意欲や競争意欲の低下
・財源の確保
・現行の社会保障制度との調整
などが懸念されています。
今後、これらの問題点が払しょくされ、より自律的で公平な社会が実現されることが期待されています。
